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期限管理表 業種共通

書類保存年数一覧（Excel・無料）

保存年数だけでなく、起算日と根拠条文まで載せた一覧。起算日の取り違えが、保存年数の間違いより実務上は多い。

更新日 2026-08-19　／　説明・記入シート・記入例・A4印刷用

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何の帳票ですか

業種を問わず、会社が保存しなければならない書類を1枚に集約した早見表。自社に関係する行だけ残して使う。

法令根拠と保存年数

根拠法令上の作成義務はありません。実務上の管理表です。
保存年数—（この表自体に保存義務はない）
起算日—
期限—
確認先 保存年数・起算日・提出期限は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。e-Gov法令検索および所管官庁でご確認ください。

記載する項目

この様式には次の項目が入っています。不要な列は削除して構いません。

  • 書類名
  • 根拠法・条項
  • 保存年数
  • 起算日
  • 所管
  • 対象となる事業者
  • 自社での該当有無
  • 保管場所
  • 廃棄予定年月

ファイルの中身

形式Excel（.xlsx）　23KB
シート説明 ／ 記入シート ／ 記入例 ／ A4印刷用
更新日2026-08-19

使い方

  1. 記入例に入っている行は、すべて e-Gov法令検索の条文本文で確認したものです。そのまま使えます。
  2. 自社に該当しない行はG列を「非該当」にするか、行ごと削除してください。「未判定」のままの行は赤くなります。
  3. 起算日（E列）は書類ごとに違います。ここを「作成日」で統一してしまうのが、保存年数そのものの誤りより多い間違いです。
  4. J列に実際の起算日を入れると、K列に廃棄予定年月、L列に残月数が自動で出ます。残月数が0以下になった行は赤くなり、廃棄してよい書類が分かります。
  5. 保存年数（D列）は「1年」「3年」のように数字＋年で書いてください。K列の計算がその形式を読んでいます。
  6. 追記した行は必ず e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）で条文を確認してください。孫引きの一覧は間違っていることがあります。

よくある不備

  • 起算日を「作成日」で統一してしまっている（実際は終了日・退職日・閉鎖日など書類ごとに違う）
  • 電子帳簿保存法の要件を満たさないまま紙を廃棄している
  • 廃棄予定を管理しておらず、保存年数を過ぎた書類が積み上がっている

この帳票を見る人と、確認されること

場面社内の文書管理規程の運用、行政の立入検査の事前準備、廃棄の意思決定
読み手総務・管理部門／各部署の担当者／行政の調査官（間接的に）

最初に見られるところ

  • 自社に該当する行はどれか
  • 廃棄してよい書類はどれか
  • どこに保管されているか

矛盾を疑われるところ

  • 起算日が全行「作成日」になっている
  • 該当有無が未判定のまま残っている行がある

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