LAW
根拠条文を確認した様式
条文本文を e-Gov 法令検索で確認し、保存年数と起算日を明記しています。
実運送体制管理簿
元請事業者が、真荷主から引き受けた1.5トン以上の運送について作成する管理簿。誰が実際に運んだかを請負階層とあわせて記録し、運送完了日から1年間、営業所に備え置く。
指導監督記録簿
全運転者に対する年間の指導監督記録。告示1366号が定める12項目を、年間計画とセットで管理する。
特定運転者 指導記録簿
初任運転者は座学15時間以上に加えて安全運転の実技20時間以上。事故惹起は再乗務の前、高齢は適齢診断の結果判明後1か月以内。3区分で実施時期が違うので、区分ごとに期限を追える形にしてある。
適性診断 受診管理表
適齢診断は65歳到達後1年以内に1回、その後は3年ごとに1回。運転者ごとの次回期限を自動計算する。
運転者等台帳
規則9条の5が定める1〜9号の記載事項と10号の写真を備えた運転者等台帳。写真は作成前6月以内・単独・上三分身・無帽・正面・無背景と規格まで決まっている。
点呼記録簿
規則7条5項が定める記載事項を満たした点呼記録簿。巡回指導で最初に見られる帳簿。
INDUSTRY
業種から探す
同じ帳票でも、業種によって必要な記載事項と保存年数が変わります。
RETENTION
保存年数・提出期限
保存年数そのものより、起算日の取り違えのほうが実務では多く起きます。